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今さら言ってもしょうがないが…『老後2000万円不足』の真犯人はコイツだ!

2019/7/9 06:00 週刊実話

 金融庁が、老後には2000万円必要と6月3日付で発表したレポートは大きな波紋を呼んだ。このレポートでは、平均実収入が20万9198円に対して平均実支出が26万3718円かかるので、月々5万4520円不足する。従って月5万円×12カ月×退職後平均余命30年で、約2000万円足りなくなるという計算から成り立っている。

 「そもそも平均実所得がどの層なのか、実支出の内訳も本来、人さまざまで、結論から言えば、2000万円という数字は、いろいろな統計をもとに平均値を積み上げて、いかにも理論的到達点のように見せていますが、ほぼ非現実的で、2000万円以上、以下諸説ありますが、年金だけで生活できないことだけは確かです」(年金プランナー)

 年金官僚には国民の「老後資金」を預かっているという責任感が完全に欠けていたことだけは忘れてはならない。まず年金原資を貪り食ったのが「厚生年金事業振興団」という厚生省の天下り団体だ。

 「病院、看護学校を含めて100以上の施設を運営し、職員約5400人、天下り官僚120人という巨大財団に成長しました。年金から投じられた金額は建設費・運営費合わせて約1兆5000億円にも上っただけでなく、天下り官僚の給料や退職金まで年金から支出されました。それだけでなく年金保険料で厚生年金会館という名のホテル、プール、スケート場などの年金施設を全国265カ所に建設し、天下り財団に運営させたのです」(政治ライター)

 その中核だった悪名高い大規模年金保養施設「グリーンピア」事業も忘れてはならない。総額2000億円をかけて1980年代までに全国13カ所のリゾートホテルを建設、年金官僚は新たな施設運営法人「年金福祉事業団」を作って天下り先を増やした。

 「1カ所の予算が200億円で計画されたグリーンピアは、有力な厚労族議員の数だけ事業が増やされ、13カ所のうち9カ所が歴代の厚生相経験者の地元に誘致されました。しかし、どの施設も大赤字で閉鎖後に建設費のわずか数%で売却され、建設費の97.5%が損失となっています。建設費2000億円をはじめ、借入利息や管理費など総額3800億円を政治家や天下り役人たちが食い散らしたのです」(同・ライター)

 年金福祉事業団は、グリーンピアの他に年金積立金の運用や住宅融資を手掛け、トータルで何と4兆円を超える損失を出している。「年金100年安心プラン」という国民騙しのスローガンは、政治家と官僚だけが老後も安心という意味だったのである。

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