えっ本当?住民税決定通知書をよく見て!「住民税を減らす控除テク3つ」

2019/6/20 06:00 mymo

えっ本当?住民税決定通知書をよく見て!「住民税を減らす控除テク3つ」 えっ本当?住民税決定通知書をよく見て!「住民税を減らす控除テク3つ」

こんにちは FP(ファイナンシャルプランナー)の権藤知弘です。
お勤めの方であれば毎月徴収されている住民税は結構な負担だと思います。今回は6月に皆さんのお手元に届いている「住民税決定通知書」にフォーカスしていきます。住宅ローンやふるさと納税、iDeCo(イデコ)をされている方は、特に要チェックですよ。

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そもそも住民税とは?

都道府県が徴収する都道府県民税と市町村などが徴収する市町村民税の総称が住民税という税金です。地方自治体が、住民に対して各種のサービスを提供する費用を賄うために、広く住民にその所得に応じて課税しているものです。この住民税で集められたお金によって地方自治体による教育・福祉・防災・ゴミ処理などの行政サービスが行われています。税額は一定額以上の収入がある人から、その額に応じて税負担が決まります。また住民税は個人に対するものと法人に対するものとがあります。

6月に郵送される「住民税決定通知書」って?

住民税【画像出典元】「iStock.com/SARINYAPINNGAM」

住民税は前年の所得(1月~12月)に応じて税額が決定され、新年度の6月~翌年5月のサイクルでその税額を均等に徴収されています。給与所得者であるサラリーマンの方は源泉徴収という形で所得税と住民税が天引きされる仕組みになっており、住民税上の新年度である6月を前に住民税の課税状況、金額について本人に告知するための書類が配布される仕組みです。この配布される書類が住民税決定通知書です。この住民税決定通知書は市区町村から本人宛てに郵送されますが、サラリーマンの方には源泉徴収している会社から従業員それぞれに配布するのが一般的です。

「住民税決定通知書」の賢い見方、源泉徴収票と一緒にチェック!

源泉徴収票のように細かくチェックするということは普段はないと思いますが、今年はぜひ下記の点をチェックしてみてください。見るべきは各種の控除がキチンと処理をされているかどうかです!

まず源泉徴収票で収入額が一致しているか確認をしてみましょう。
また各種の控除がキチンとされているかが最重要です。控除額とは所得から除ける金額のことをいいます。いろいろな控除がありますが、代表的なものとしては配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除・寄付金控除などです。

この控除額が大きければ、所得税や住民税が安くなるという仕組みですので年末調整の際に行っている各種の控除の申請が反映しているかを確認しましょう。

住民税を減らすための方法

節税【画像出典元】「iStock.com/takasuu」

できれば税金の金額を減らしたいのが人情ですね。
給与所得者は源泉徴収をされており基本的には減税は難しいのですが、これから紹介する3つの方法は住民税を減らすために盛んに利用されています。

ふるさと納税
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすると、寄付を受けた自治体から特産品などが返礼品として受け取れ、「寄付金控除」という所得控除を受けることができます。
寄付金から自己負担の2000円を差し引いた金額がその年の所得税と翌年の住民税から差し引かれる制度です。寄付金額の上限金額は、所得や家族構成によって異なります。寄付した金額が所得から控除されますので節税策として使えます。

iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)
iDeCoは自分で年金を準備する制度で、「小規模企業共済等掛金控除」として1年間積み立てた金額の全額が所得から控除の対象になり、その年の所得税と翌年の住民税が軽減されます。運用期間中の運用益が非課税で、受取時もお得という制度です。注意点としては60歳まで取り崩しができません。

住宅ローン控除
10年以上の住宅ローンを利用して住宅を取得し、一定の要件を満たした場合に利用できる制度です。年末における住宅ローン残高の1%の金額が、その年に支払うべき所得税から控除され、所得税から控除しきれない分は一定の金額まで翌年の住民税から控除されます。

どれも魅力的ですね。
できれば3つの制度を全部使って、限度額一杯まで節税したいとことです。
注意点として、ふるさと納税とiDeCoは所得控除として所得税と住民税の計算の基準になる所得を減らす効果があるのに対して、住宅ローン控除は最終的に計算された所得税と住民税の金額から引かれる税額控除であることです。
ふるさと納税とiDeCoを限度額一杯まで使うと、所得控除を利用して納税額が少なくなったことで、税額控除の住宅ローン控除での非課税枠を使いきれず余る場合もあります。

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「住民税決定通知書」は税金がどう使われるかを考えるよい機会

国と一部の地方自治体との間で、ふるさと納税をめぐる激しい議論がありました。
ふるさと納税は住民税として各地方自治体が集める税金の額に直結することが背景にありました。ちなみに筆者は居住地の住民サービスに使ってほしいのでふるさと納税は行っていません。納税する立場でいえば少ないに越したことはないのですが、住民税は私たちの暮らしを支える大事な税金です。通知書がお手元に届いたら、ご自身の住民税がどんなふうに使われているか考えてみてくださいね。

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