年金ドロボーの「自助努力」指針、安倍晋三首相に「いい加減にしろ!」国民の声

2019/6/9 11:30 日刊大衆

 年金はアテにするな――。金融庁が5月22日にまとめた、老後の資産形成についての初の指針案が大炎上している。内容は次の通りだ。〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉

 これは、事務局説明資料「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)からの引用だが、「金融庁は同資料内で夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げ、毎月の不足額が平均約5万円にのぼると説明。老後の人生が20~30年あるとすれば、総額は単純計算で1300~2000万円の不足になるとしています」(全国紙経済部記者)

 さらに物議を醸したのが、指針案が提示する年金不足分の解決策である。〈各々の状況に応じて、(中略)「自助」の充実を行っていく必要があるといえる〉(前出の報告書より)

 要は、年金は今後減るから、足りない分は自分でなんとかしろということ。これに、「自助というなら年金徴収をやめろ」「もらえないなら払わない」と怒りの声が市民の間で噴出。「失敗したアベノミクスの粉飾のために公的年金で株を買い支えてきた経緯があります。その結果、2018年10~12月の公的年金の運用損は、過去最悪の14.8兆円。このまま損失が膨らめば、年金制度の破綻は、さらに早まるでしょう」(前出の経済部記者)

 年金を取るだけ取って、散々溶かしたツケは国民に払わせようというわけだ。前回の参院選前、安倍首相は自らのフェイスブック(16年6月27日)に、〈「株価下落により、年金積立金に5兆円の損失が発生しており、年金額が減る」といった、選挙目当てのデマが流されています。しかし、年金額が減るなどということは、ありえません〉と書いておきながら、180度の大転換。これでは「嘘つき」と言われても仕方ない。なお、安倍総裁率いる自民党は、野党からの臨時予算委員会の開催要求を、3か月近く拒否し続けている。「ゴルフしたり芸能人と食事するヒマはあっても、予算について話す時間はないようですな」(野党議員)

 国の公的機関が、ついに社会保障制度の崩壊を事実上認めた日本。「お先真っ暗」とは、このことか……。

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