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2009年10月20日、中国衛生部の副部長は香港で行われた禁煙シンポジウムで、中国国内の医療機関を2011年までに完全「無煙化」する考えを明らかにした。新華社通信（電子版）が伝えた。

香港で20日、第3回両岸（中国と台湾）・港澳（香港・マカオ）地区煙害予防治療交流シンポジウムが開催された。中国衛生部の黄潔夫（ホアン・ジエフー）副部長は席上、中国本土の喫煙者は3億5000万人にのぼり、受動喫煙の被害に遭っている人は5億6000万人にも達していることを明らかにし、現在は香港や台湾と比べて禁煙に投じられている資金や人員は少ないが、今後数年間で8500億元（約11兆円）の資金を投じて医療衛生改革を進め、禁煙を推奨する活動を強化することを発表した。

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喫煙に対する人々の意識改革を行うとともに、衛生部自身を他の省・委員会に先がけて禁煙・無煙化するとともに、国内医療機関の関係者も自ら禁煙にとり組むこととし、2011年までに国内医療機関の完全「無煙化」を実現させる考えを示した。

同シンポジウムは2007年から行われており、中国、香港、台湾、マカオの各禁煙協会などが持ち回りで開催している。今年のテーマは世界保健機関（WHO）の推進している「MPOWER」で、「Monitor」（タバコの消費とその予防政策の監視）、「Protect」（タバコの煙から人々を保護）、「Offer」（タバコを止めるための援助提供）、「Warn」（タバコの危険性を警告）、「Enforce」（タバコの宣伝の根絶）、「Raise」（タバコの高税率化）という6つの政策の頭文字から取られたものとなっている。（翻訳・編集/岡田）

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