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2009年10月16日、中華工商時報によると、欧州委員会（EC）はこのほど、中国とベトナムから輸入される革靴に対する反ダンピング課税を今後少なくとも15か月継続する方針を固めた。最終的な結論はECで決議後、11月に公布される予定だという。

記事によると、今回の方針は、ECが06年10月から実施してきた中国製革靴などに対する反ダンピング税（中国製革靴に対しては16．5％の追加課税）の課税期間満了に関する再調査によって決定された。

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ECの中国製革靴などに対する反ダンピング課税は、当初06年10月から2年間実施される予定で、08年10月に期間満了となった。しかし、その際ECは「反ダンピング課税を継続するか中止するかについては再調査を行い、その結果によっては12〜15か月の延長もありえる」と宣言しており、今年初めからECの担当官が訪中するなどし、再調査を行っていた。

中国皮革工業協会のデータによると、反ダンピング課税によって、中国製革靴の欧州連合（EU）向けの生産量が約20％減、輸出量が約4000万足減少しており、中国では約2万人の職が失われたとしている。（翻訳・編集/HA）

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