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2009年10月13日、新日本石油（東京都港区、西尾進路社長）は中国重慶市に現地企業、日本企業各1社と合弁で、石油産業向けの環境・省エネ対策設備である「炭化水素ガス回収装置（VRU）」を製造販売する会社を設立し、営業を開始したと発表した。

合弁相手は重慶市の重慶耐徳工業と、VRUの日本最大手メーカーであるシステムエンジサービス（千葉市）。資本金は200万米ドルで、出資比率は新日本石油と重慶耐徳が各40％、システムエンジサービスが20％。

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システムエンジサービスの特許をベースとした技術を活用し、重慶耐徳の既存の生産設備を使って低コストでの生産を図り、中国の石油企業向けに2012年には1000台超の販売を目指す。（編集/東亜通信）

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