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2009年10月6日付の中国新聞網によると、中国の劉振民（リウ・ジェンミン）国連次席代表は5日、第64回国連総会第5委員会における国連分担金に関する議題について「中国経済の持続的な発展にともない、国連に対してさらなる貢献をしたい」と発言した。経済困難に直面している現状もあるが、安保理常任理事国として、国民総所得に応じた負担をするという原則を受け入れる考えだ。

劉次席代表によると、中国による国連分担金は2000年当時で0．995％（中国の拠出金の全体に対する割合）にすぎなかったが、その発展にともない、2001〜2003年は1．54％、2004〜2006年は2．053％、2007〜2009年は2．667％に上昇した。わずか7年のうちに負担率が3倍にまで上昇したことになる。

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さらに第5委員会が定めた現行の計算方法によると、2010〜2012年に中国の負担率は3．189％となり、2007〜2009年に比べ約20％上昇する。劉次席代表は「経済危機および四川大地震の復興資金のためなど出費は多いが、中国の経済発展状況などを考慮して、国民総所得に応じたこの比率を受け入れたい」と語った。

しかし、その一方で「中国はなお発展途上国であり、貧困問題や人口問題など、現代化実現のための多くの問題が存在しているといった国情を考慮してほしい」と釘を刺した。劉次席代表は5日、負担率について「国民の総所得だけではなく、国民1人当たりの所得水準や人口についても考慮して決定すべきだ」と語っている。（翻訳・編集/小坂）

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