中国人実習生、労働組合を結成=初ケース、給与支払いと不当解雇撤回を求めて―日本
2009/10/3 13:34
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2009年10月2日、日本華字紙・中文導報によると、中国人実習生らが初めて労働組合を結成したという。実習生らは未払い給与の支払いと不当解雇の撤回を求めて働きかけていく方針だ。写真は中国の靴工場。 【その他の写真】
2009年10月2日、日本華字紙・中文導報によると、中国人実習生らが初めて労働組合を結成したという。
9月30日、宮城県多賀城市の建設企業の中国人実習生22人が労働組合を結成し、日本労働評議会に加盟した。今後、未払い給与の支払い及び解雇撤回を求めて働きかけていくという。日本労働評議会によると、実習生による組合結成は初となる。
【その他の写真】
組合を結成したのは2007年1月から2008年6月までに来日した大連出身の実習生。福島県、山形県、群馬県など子会社所属の実習生も参加した。実習生らは企業が週40時間以上にも及ぶ残業代を支払っておらず、また突然減給したと訴えている。さらに企業が各実習生のパスポートを保管しており、以前には事前通知なしで解雇、そのまま帰国させた事例もあるという。ある実習生は「会社側は問題解決をする気がない」と不信感を募らせている。(翻訳・編集/KT)
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組合を結成したのは2007年1月から2008年6月までに来日した大連出身の実習生。福島県、山形県、群馬県など子会社所属の実習生も参加した。実習生らは企業が週40時間以上にも及ぶ残業代を支払っておらず、また突然減給したと訴えている。さらに企業が各実習生のパスポートを保管しており、以前には事前通知なしで解雇、そのまま帰国させた事例もあるという。ある実習生は「会社側は問題解決をする気がない」と不信感を募らせている。(翻訳・編集/KT)
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2009/10/3 13:34 更新