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2009年9月11日、経済参考報によると、昨年9月に発覚した有害物質メラミンによる粉ミルクの汚染事件から約1年を経過し、中国の乳製品業界にようやく回復の兆しが見えてきたという。

汚染粉ミルク事件によって、中国の国内乳製品業界はかつてないほど大きな痛手を被った。全国の乳牛の約3分の1を処分したり、原乳を破棄するなど、まさに「暗黒の時代」を経験し、昨年は乳製品の生産高が改革開放以降の30年間で初めてマイナス成長を記録した。当時、関係者の大部分は業界が事件発生前の水準まで回復するには少なくとも2−3年はかかるだろうと見ていた。

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しかし、ここに来て明るい兆しが見えてきた。各地で原乳の買入価格が徐々に上昇し、末端の農家レベルで赤字の状態から脱出するところまで回復してきており、事件前の水準に戻りつつあるという。また、事件以降の危機を逆にチャンスと捉え、高付加価値製品や2次加工製品の開発を手がける企業が出現するなど、業界が活気を取り戻してきている。

また、今年7月に発表された中国最大の食料品関連企業・中糧集団（コフコグループ）による乳製品業界のトップ企業・蒙牛グループへの資本参加について、業界関係者は「中央政府の乳製品産業復活の期待の表れであるとともに、中央政府が業界の発展を重視しているという強烈なサインである」と語る。

一方で、業界を取り巻く環境は相変わらず厳しい。事件の影響で、多くの国・地域が依然として中国製粉ミルクの輸入禁止を継続中だ。また、今年に入ってから海外産の低価格粉ミルクが大量に輸入され、上半期（1−6月）の輸入量だけですでに昨年1年分を超えるなど、中国国内企業を直撃しているという。こうした状況から、業界の本格的な回復にはまだしばらく時間がかかると見られている。（翻訳・編集/HA）

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