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2009年9月4日、環球時報によると、米メディア、エンバイロメント・ニュース・ネットワークは2日、「中国の環境に対する透明度が徐々に向上」と題した記事を掲載し、中国各都市の環境汚染に関する情報公開度が改善してきていると報じた。

環境保護に関連するNGO（非政府組織）関係者によると、中国では06年の段階で、全国100以上の都市で水質汚染の情報などが公開されていなかったという。こうした状況に対し、中国環境保護部は08年、「環境情報公開弁法」を制定し、各地区に対し、違法な汚染企業や深刻な汚染事件を起こした企業の情報および汚染の程度などを報告するよう求めた。その結果、各地区の環球保護・汚染に関する情報公開度は徐々に上がってきているという。

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ニューヨークに本部を置く自然資源防衛協議会（NRDC）と中国のある環境NGOは08年9月、中国の113都市に対し汚染状況に関する情報の公開を求めた。その結果、予想に反し、一部の都市からはかなり正確な情報が寄せられた。また、大気汚染の深刻な都市ほど汚染情報の公開を拒む程度が高いことが分かった。

一方、世界資源研究所（WRI）の中国担当者は「中国では汚染に関する情報公開が法で定められたばかりで、これが定着するまでにはまだ数年を要するだろう。しかし、情報公開の法制化は大きな進歩だ」と高く評価している。

また、米国と中国は今年6月、地球温暖化とエネルギー問題に関し、技術的な協力を約束した。これに関連し、米国の超党派組織・外交問題評議会の関係者は「技術協力だけでは十分でなく、中国政府の情報公開に対する透明度を高めることが地球温暖化や汚染問題を解決する重要な要素の1つである」と強調した。（翻訳・編集/HA）

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