イラク空爆と酷似 米国メディアが報じ始めた「自由のための朝鮮戦争」

2017/3/21 10:00 週刊実話

 3月6日の朝、北朝鮮が北西部にある東倉里から弾道ミサイル4発を発射し、そのうちの3発が秋田県沖に落下した。射程は約1000キロで、岩国と佐世保の両米軍基地がスッポリと入る。岩国基地は安倍首相のお膝元だ。

 すでに米国は第二次朝鮮戦争の準備を始めており、これは安倍首相も把握している。戦争が始まれば日本も米国、韓国支援のために、いよいよ動かなければならなくなる。
 「ウォール・ストリート・ジャーナルが《トランプ大統領は北朝鮮に対し、武力行使や政権転覆(亡命政権樹立)などを検討している》と報じています。一方、情報源とされるマクファーランド大統領副補佐官(国家安全保障問題担当)も、安全保障に関わる政府関係者を集めて北朝鮮への対策を提案するように指示しています。内容は、北朝鮮を核保有国として認めることから軍事行動まで、あらゆる選択肢を検討するようにということでした」(在米日本人記者)

 イラク攻撃の口実は大量破壊兵器を保有しているということだったが、実際には保有していなかった。しかし、北朝鮮は先の金正男氏暗殺で生物化学兵器を大量に保有し、かつ使う意思のあることがハッキリした。
 「こんなクレイジーな国が、ごく近い将来に米国を核攻撃できる能力を持つというのは“今そこにある危機”以外の何物でもありません。もし武力行使を決意したとして、民主・共和両党や反トランプで凝り固まるマスコミ、諜報機関も反対しないでしょう。現在、分裂状態にある米国が一気にまとまる好機なのです。北朝鮮攻撃はトランプの敵を一掃し、北朝鮮に親米政権を樹立させるチャンス到来と言えます。ただ、トランプの優先順位はIS掃討が先ですから、ひとまず中国をけん制する手駒として北と不可侵条約を結び、核クラブ入りを認めるかもしれません」(国際ジャーナリスト)

 これは日本にとって悪夢だ。米国が北朝鮮攻撃を思いとどまるとしたら、それは中国の壁である。中国と北朝鮮は1961年『中朝友好協力相互援助条約』を結んでいる。その2条には《いずれか一方の締約国が武力攻撃を受ければ、他方の締約国は、直ちに全力を挙げて軍事上その他の援助を与える》とある。つまり米国が北朝鮮を攻めたら、中国は死力を尽くして北朝鮮を守らなければならない。
 「ですから武力行使を実行するにしても、米中は話し合うことにならざるを得ません。米国は現在の中国と戦いたいと思わないし、朝鮮戦争になれば、北朝鮮は通常兵器でソウルを火の海にできます。また、同時に韓国に潜む工作員が一斉にインフラへの破壊工作を仕掛けるでしょう。北朝鮮軍が韓国に南進すれば、米国は地上軍を投入せざるを得なくなる。トランプはこれを望みません」(同)

 朴槿恵政権が崩壊し、反米の左翼政権が間違いなく誕生する韓国が自壊するのは勝手だが、北朝鮮に飲み込まれることだけは御免被りたい。

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