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2009年11月14日、米誌ニューズウィークによると、中国から留学した人材がこれまでは帰国せずそのまま海外で活躍するケースが多かったが、最近は中国政府の優遇政策などによって徐々に中国へ戻り始めているという。16日付で環球時報が伝えた。

記事によると、1979年以降中国から海外へ留学した人材は約140万人に上るにもかかわらず、08年末までに帰国したのは39万人に過ぎず、人材の著しい流出が続いている。こうした状況に対し中国政府は、海外留学を終えて帰国する科学者や金融関係者など高級人材の「帰国組」に対し、条件の良い仕事の斡旋や住居費用の提供をするなど、一貫して「人材流入」に努力している。

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帰国組は知的財産権保護の必要性を理解し、国際ルールに則った行動ができるため、古い固定観念に凝り固まった指導者層に新しい空気を吹き込み、何らかのヒントとなることが期待されている。08年3月に起きた「チベット暴動事件」の際、中国政府は真っ先に外国メディアの取材規制を行ったが、その後、影響力のある帰国組が政府に対し外国メディアの取材制限の取り消しを提言したこともあってか、四川大地震やウイグル暴動の際には取材制限が緩和されたという。

また、中国政府は帰国組に対し、中国の教育システムや学術体系の乱れに対する改善効果にも期待を示している。例えば中国で毎年発表される学術論文は日本、ドイツ、イギリスの論文数の合計よりも多く、また毎年認定される学位は米国とインドの合計数よりも多いが、いずれもその内容や質に問題があるとされている。

記事は、混乱した学術体系などは一夜にして改革することは難しいが、帰国組が改善の原動力になるとし、「その貢献度は数量化できないが、大きな影響がある」と評価している。（翻訳・編集/HA）

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